IFRS Consortium

IFRSコンソーシアム事務局の坂本です。早いもので2012年も残りわずか。そこで、少しIFRS（国際会計基準）を巡る状況を振り返りつつ、2013年を展望してみたいと思います。

そもそも、2009年に公表された金融庁企業会計審議会の「中間報告」によれば、2012年は、IFRS導入の判断をするはずの年でした。ただ、この時期に何か公表されるとは考えにくいことから、2013年以降に結論先送りとなるのは間違いありません。また、任意適用済み、あるいは任意適用を表明した企業も、まだ10社余りで、日本国内でのIFRS導入機運が一気に沈静化してしまった一年といえるのかと思います。

しかし、一方で各企業の取り組みをよく観察すると、できることから着々とIFRS導入準備を進めていらっしゃるのが窺えます。

 

一つは、有形固定資産の償却方法の変更です。週刊経営財務が報じたところによれば、24年3月期には50社、25年3月期には80社と、「定率法」から「定額法」に償却方法を変更する企業が急増しました。「IFRS導入準備」という理由付けはできませんが、明らかにIFRS導入時のインパクトを考慮した動きといえるかと思います。
もう一つは、決算期統一の動きです。当初は法規制上、12月決算が定められている国もあることから、12月に決算期を統一する動きが多くなると想定されましたが、親会社の3月決算に統一する企業が思いのほか多いのが現状のようです。

これらの動きは、グループ経営管理の効率化が主たる理由にはなりますが、その背景には、IFRS適用が大きく影響しているのは言うまでもないかと思います。

 

これらの動きを見ると、グローバル経営管理の高度化のためには、日本国内へのIFRS強制適用云々を抜きにして、IFRS導入を進めざるを得ないと判断している企業が意外に多いと言えるのかと思います。

2013年に明確な方針が打ち出されるかどうかは未だ不透明ですが、IFRSを巡る様々な動きに対応できるよう、同業他社の動きや売上高が同規模の企業の動向をウォッチするとともに、ビジネスパーソンとして、今のうちにIFRSのベースにある考え方を身につけておくべきなのかもしれません。